相続の専門家がお手伝いします
相続に関して誰かに相談しようとした際に、依頼できる専門家や専門機関は複数あります。
ヒアリングから専門家がお伺いし弁護士や税理士、司法書士の方々と連携をしながら様々なご提案を致します。
弊社は葬儀社ですが、最前列で様々な問題をお伺いして参りました。
お困りの方に寄り添い、温かい手を差し伸べることが私たちの使命です。
相続に関して検討する際のご参考になれば幸いです。
相続手続きの流れ
相続手続きについての流れをご案内します。
このように相続は1人の方の訃報から相続申告までに10ヶ月と短く（所得があった際の準確定申告は４ヶ月）令和6年4月より相続登記の義務化が施行されるなど、より煩雑で専門性が高くなってきています。ご自身で決定できるうちに家族へ意思を示しておくことは、今の時代ではあたりまえかもしれません。
どの専門家へ依頼するべきか
多くの相談として一体どの専門家に相談すれば良いのか、よりスムーズに手続きを進めるにはどうしたらよいのか。一般の方にはわかりづらいです。相続はケースバイケースで、個々の状況によりどの専門家、士業へ相談すればベストなのか検討する必要があります。
税理士
相続というと相続税、そのまま税理士と思い浮かべる方もいると思います。実際に税理士にしか相談依頼できない事があり、それは「相続税の申告」です。
また医師にも内科や外科などの専門があるように、相続においてもそれぞれの専門分野というものがあります。税理士のほとんどは企業の法人税申告や個人の所得税申告が専門となり、相続税申告を専門とする税理士は実は少ないのが現状です。
当社は葬儀だけでなく終活などの経験と実績によって、生前からの節税相談（資産の圧縮）や相続税申告専門の税理士法人と連携しております。
弁護士
弁護士は法律の専門家です。
相続人同士で遺産分割協議をしても意見が合わない、遺産を隠しているなどの疑いがある。
様々なトラブルが疑われる際に代理人となって活動できるのは弁護士だけです。
いわゆる争族という相続人同士の争いに発展しているケースや、紛争になる可能性が高い場合は相談を検討します。相続で裁判が発生すると経験則では早くても４年、最高裁の判決を待とうとすると８年以上が経験上の期間です。
当社の顧問法律事務所は後見人制度にも熟知しているため、生前から相談や依頼をすることも可能です。もちろん法務について事業継承の相談もできます。
司法書士
不動産の名義変更、相続登記申請などの際には必ず連携が必要となります。
また令和6年4月1日よりこれまで任意であった相続登記が空き家、所有者不明土地問題の解決のために、「義務」となります。
高齢者が高齢者の介護をする時代、独り身の方や後見人制度の活用の際にも司法書士の存在は大きくなります。
当社は司法書士会にも強いコネクションを持つ数少ない会社です。安心してご相談ください。
銀行
銀行への相談はかなりの資産家の方か、相続の事を何も知らない方が相談していると思われます。
大手銀行のネームバリューで信頼感がありますがその分大きな費用がかかります。
銀行へ依頼した際に行なってくれるサービスはコンサルティング業務です。資産運用などの話になるので相続とは切りわけて相談と考えた方がよいかもしれません。
葬儀代の積み立て、間違えていませんか
ご存知ですか？家族信託＠葬儀信託
冠婚葬祭互助会や葬儀費用保障保険など多くのサービスが生まれています。
その当時の背景があり生まれたサービスですが、葬儀費用の変動や税制の変更により見直しが求められています。
葬儀信託は見積から支払いまでを元気なうちに済ませてしまうことで余生が豊かになると考えられます。
また予算管理に加えて将来の物価上昇、増税に関しても万能で価値を損なうことがありません。
当社は「後見人制度」の補助や「終活」の一環として葬儀信託口座を管理できる東京都では数社しかないできないサービスを行っています。